知っておきたい不動産投資節税ポイントは？ | コラム | 福岡県糟屋郡篠栗町 門松駅【有限会社ウエル総合企画】

「不動産投資をすると節税ができる」という話を聞いたことがありませんか？
実は、全ての不動産投資が節税できるというわけではありません。
そこで今回は、不動産投資が節税となるポイントをお伝えします。

▼不動産投資の節税について
不動産投資で節税する場合「全ての不動産投資が節税の対象とはならない」という点に注意しなければなりません。

▼節税となる不動産投資のポイント
では、どんな場合に不動産投資が節税に繋がるのでしょうか？
ポイントをみていきましょう。

■減価償却による損益通算で利益を減らせる場合
不動産の物件は「減価償却」が可能です。
不動産を「減価償却」で計上していると、「会計上の赤字」として「損益通算」ができます。
計算上、利益が減ることになります。
「減価償却」は「損益通算」で所得と相殺することができます。
所得が減れば、かかる税金が減るので節税に繋がるという仕組みです。

■法人化する
所得税の最大税率は55％、法人税は最大税率は33％になります。
所得が多い芸能人が事務所や会社を設立するのは、法人税の方が安いからです。
不動産も同じで、得た所得にかかる税金を所得税から法人税に切り替えれば大きな節税になります。

■課税対象を変える手段として不動産投資する場合
税金は課税対象により税率が変わります。
資産を相続する時「現金」と「現金を不動産に換えた」場合では、かかる相続税に差があります。
「現金を不動産に換えた」場合のほうが遥かに低い相続税になります。
そのため節税目的で不動産投資をする方は多くいます。

▼不動産投資で節税できないこともある
不動産投資をしても節税効果が小さい場合は節税になりません。
「減価償却」による「損益通算」で減らせる金額が少ない場合や、法人化しても所得税と税率に差がないと、節税にならない場合があります。

▼まとめ
不動産投資を考える場合、投資する物件や利益が出る仕組みをしっかり理解する必要があります。
不動産投資の悩みは、信頼できるプロの不動産会社に相談してみましょう。